相続放棄とは

相続放棄の制度は民法第915条に定められています。

その趣旨は、「被相続人(お亡くなりになった方)が持っていた資産よりも、被相続人が借りていた借金の金額の方が多い場合などは、資産も相続しない(相続人が引き継がない)し、借金も引き継がない。」という申し出を家庭裁判所に対して行うというものです。

相続放棄をするときに注意すること

相続放棄をするときに注意が必要なのは、相続放棄をすると、「資産も相続できない」というところです。

借金引き継ぎたくないけど、資産(家、預金、株、自動車など)は引き継ぎたい、というのは認められません。

相続放棄をする前には、被相続人が持っていた資産がどれくらいあるのか、また被相続人が借りていた借金がどれくらいあるのか、をよく調べましょう。

相続の開始とは

相続放棄の申し出は、原則として相続人が相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して行う必要がある。

と民法は定めています。

この「相続の開始を知ったとき」とは、いつなのでしょうか?

被相続人の方が亡くなった日、と考えれば戸籍謄本に載っている死亡日という事になります。

でも、本当にそうなのでしょうか?

ちょっとかわいそう!?

上記のように相続の開始を知った日=被相続人の死亡日と決めつけてしまうと、被相続人が亡くなってから3か月経った後に債権者から請求の連絡を受けた相続人は一体どうなるのでしょう?

そんな相続人も相続放棄によって救われないことになり、このような場合、はっきり言ってちょっとかわいそうです。

この、ちょっとかわいそうな事情を、「そうだよね、3か月以内に相続放棄できなくても仕方なかったね」と裁判所も認めてくれるのであれば、被相続人が亡くなってから3か月経過していたとしても、相続放棄の申し出をすることができます。

実際、そのような裁判所の判断が過去に多くなされています。

だからこそ、被相続人がお亡くなりになってから3か月を経過した後でも、相続放棄を諦めないで欲しいのです。

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東京都
立川市、八王子市、国立市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、府中市、日野市、東京都三多摩エリア、東京都23区内、他全域
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神奈川県
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千葉市、市川市、船橋市、柏市、習志野市、他全域BR> 埼玉県
さいたま市、川越市、所沢市、他全域
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